医療機関の検収時期集中・変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
ファインデックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本年度もシステム更新の需要は安定している一方、長引く感染症の流行下においては、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。」
感染症流行の長期化により、医療機関のシステム投資意欲や新規システム受け入れ体制に変化が見られるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「上記売上高減少の要因といたしまして、本年度もシステム更新の需要は安定している一方、感染症の流行が長期化することで、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられる点が挙げられます。」
感染症流行の長期化により、医療機関のシステム投資意欲や新規システム受け入れ体制に変化が見られ、2022年第1四半期の売上高減少要因として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、2021年度においては５月の連休中に大型案件の導入が発生し、第２四半期に例外的な高い売上を記録いたしました。」
検収・売上時期の変動について、通常の年末集中とは異なる5月の大型案件導入が発生し、第2四半期に例外的な高売上となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度はシステムの更新時期を迎える取引先が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性がございます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関の新規システム受け入れ体制が変化する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「期初予測を上回った最大の要因は、本年下期に予定していた大規模病院の導入案件が前倒しとなった点です。」
導入時期の変動について、下期に予定していた大規模病院案件が上期へ前倒しとなる事象が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度はシステムの更新時期を迎える医療機関が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染者数が大幅に増加した場合に医療機関の新規システム受け入れ体制が変化し、業績が変動する可能性を具体的に記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年度においては、2018年に続き2020年も診療報酬改定の本体部分がプラス改定となり、医療機関の2019年度末にあたる１月から３月のシステム投資意欲が非常に旺盛であり、検収が集中いたしました。」
検収時期の集中について、2020年度には1月から3月に医療機関の投資意欲が旺盛となり、実際に検収が集中したと記載している。2020年度の月次売上高では3月が19.2％、1月が13.3％を占めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化により、顧客のシステム導入が長期化または延期するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の検収時期・導入時期の変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による顧客のシステム導入長期化や延期が明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により９月に検収が集中いたしました。 2020年通期の業績予想は、第３四半期以降において、医療機関がシステム導入を希望する大型連休と東京2020オリンピックの開催時期が重なるため、システム導入の延期が予想される」
検収時期の変動について、消費増税の駆け込み需要により2019年度は9月に検収が集中する事象が発生した。また、2020年については大型連休と東京2020オリンピックの重複による導入延期を予想している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、第４四半期以降に予定していた案件の前倒しが十数件あったことから、売上高、利益ともに例年よりも比較的弱かった前年の同期を大きく上回る結果となりました。」
案件の計上時期が変動するリスクについて、消費税増税に伴い第4四半期以降の予定案件が十数件前倒しされる事象が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の案件は、商談開始から売上計上までのサイクルが１年以上と長期に渡ることが多いことと、第４四半期に集中する傾向にあることから、各四半期はいわゆる“投資”の期と“回収”の期とに分かれることになります。」
商談から売上計上までの長期サイクルと第4四半期への売上集中を、業績変動の構造として継続して説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 売上高（千円） 12月 1,060,750 構成比（％） 29.4」
検収・売上の12月集中について、2018年度の12月売上構成比が29.4％となり、2017年度の21.7％を上回った。集中度が数値上さらに高まっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「大規模医療機関におけるシステムの導入は年末年始に集中する傾向がありますが、当連結累計期間においてはその傾向がより顕著でありました。当第３四半期連結累計期間においては、計上されていない売上があるのに対して、人件費をはじめとする費用は先行していることから、売上高、利益ともに前年実績を下回りました。」
年末年始への導入集中が一段と顕著となり、売上計上の遅れと費用先行によって第3四半期累計の売上・利益が前年を下回る影響が実際に発生した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上の影響に加え、当社の製品販売が集中する第４四半期に備えた導入要員の育成」
製品販売が第4四半期に集中する季節性を再確認し、上期案件の下期への時期変更と合わせて記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は第４四半期に売上が集中する傾向にあるため、当連結会計年度においても例年通りの市場環境として第４四半期集中型の業績予想を立てております。」
第4四半期への売上集中と検収時期の季節性を、業績予想の前提として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は第４四半期に売上が集中する傾向にあるため、当連結会計年度においても例年通りの市場環境として第４四半期集中型の業績予想を立てております。」
第4四半期への売上集中と検収時期の季節性を、業績予想の前提として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は第４四半期に売上が集中する傾向にあるため、当連結会計年度においても例年通りの市場環境として第４四半期集中型の業績予想を立てております。」
売上・検収時期の期末集中について、第4四半期集中型の業績予想を立てる構造として改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
12月への検収集中と翌期以降への売上計上ずれをリスクとして示し、平成28年度12月売上高の構成比22.1％など月次データも記載した。