人材と製品を同時に獲得するM&A
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-02-25。
ファインデックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- 2026-02-25後退決算説明資料
「これまで当社は、M&A を成長の最優先事項の一つとして位置付け、重要な取り組みであると繰り返し申し上げてきました。しかし、今回の配当増額等も踏まえ、この考え方を見直す判断に至りました。」
従来のM&Aを成長の最優先事項とする位置付けを見直し、成長ドライバーとしない方針へ弱めた。一方、将来の戦略的な統合・買収の可能性自体は残している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業補強と拡大を目的とした企業買収・経営統合を、重要な中長期経営戦略の一つとして位置付けております。引き続き効果的な投資先企業の選定を行い、積極的な資本活用を進めてまいります。」
事業補強・拡大のための企業買収・経営統合を重要な中長期戦略と位置付け、投資先の選定と資本活用を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、横浜市立大学発のベンチャー企業である株式会社CROSS SYNCとの資本提携や、ブロックチェーン技術と世界的な情報交換プラットフォームを持つDigital Entertainment Asset社への出資など、大学や高い技術を有する企業との連携も強化しております。双方の持つ強みを活かして強力なシナジーを生み出すとともに、医療業界における新しいIT環境の在り方や医療・ヘルスケアデータを活用した価値を提供してまいります。」
業務提携・M&Aを視野に入れた製品力・販売経路強化の方針について、CROSS SYNCとの資本提携とDigital Entertainment Asset社への出資という具体的な連携を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年においては、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。」
販売経路・ソリューション幅・製品力の強化手段として業務提携やM&Aを視野に入れる方針を、2020年の施策として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。」
販売経路・ソリューション幅・製品力の強化手段として、業務提携やM&Aを視野に入れる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従前にも増して人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取り組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。」
人員拡充の手段として、人材と製品を同時に獲得するM&Aを視野に入れた施策を初めて示した。