ファインデックス（3649）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による一定期間収益認識への変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「会計基準の変更により、2022年12月期第１四半期では期中売上のうち35百万円、期中営業利益のうち29百万円が前四半期の売上高及び営業利益として計上されました。一方、2023年12月期第１四半期では期中売上のうち251百万円、期中営業利益のうち210百万円が前四半期の売上高及び営業利益として計上されました。」
収益認識会計基準により、売上高・営業利益の計上時期が前四半期とずれる影響を継続して説明し、2023年第1四半期について売上251百万円、営業利益210百万円が前四半期計上となったと具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、2022年度の売上高・利益への影響額と期首利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用により、短期契約を除くソフトウェア開発・システム販売案件を一定期間にわたり認識する方針を継続し、財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用により、短期契約を除くソフトウェア開発・システム販売案件を一定期間にわたり収益認識する方針を継続している。影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。」
2022年第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ソフトウェア開発・システム販売案件について、短期契約を除き一時点認識から一定期間認識へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。