アスリナ（3647）・リスク再掲
太陽光発電所開発の長期化・断念リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発許認可・環境アセスメント・地域合意形成の遅延リスク7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。」
許認可・近隣住民・行政対応による開発長期化や断念のリスクと、事前調査・デューデリジェンスによる案件選別方針が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。」
開発長期化・断念リスクに対し、候補地取得前の事前調査・デューデリジェンスと案件選別を行う方針を示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。」
従来の法令・許認可手続による長期化・断念リスクに加え、近隣住民の反対や行政の不同意が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
森林法・環境法等の規制や許認可手続により、用地確保から発電所建設までの期間が長期化したり、案件開発を断念するリスクを記載している。