電算（3640）・リスク初出直近のガバナンス（2026-07-23）では「再定義」
TOPPANエッジとの資本・取引関係による方針決定への影響
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-07-23。直近の記載は2026-07-23。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社・大株主との資本関係による利益相反リスク9社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-23再定義ガバナンス
「TOPPAN 株式会社は、当社議決権の 15.9％を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。」
TOPPANエッジ株式会社の社名変更後のTOPPAN株式会社との関係について、議決権保有、取引関係および当社取締役の兼任を記載している。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について制約を受けていないとの説明を加えている。 - FY2026初出有価証券報告書
「TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9％を保有しております。…しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。」
TOPPANエッジの15.9％の議決権保有、取引関係および当社取締役の顧問兼任を踏まえ、方針決定への影響可能性を独立したリスクとして初めて明示している。