新株予約権の行使停滞による資金調達困難
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2026年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は218,700株であり、発行済株式総数6,578,975株の3.3％に相当します。」
新株予約権行使による希薄化リスクは継続しているが、潜在株式数は218,700株、発行済株式総数に対する割合は3.3％で、前回の通期開示から変化はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使停滞による資金調達困難に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、資金使途やその内訳の変更を行うとともに、別途資金調達等の検討を進める必要があります。」
新株予約権の行使価額が市場株価を上回る場合の行使停滞と、資金需要に沿った調達が困難となるリスクが継続して記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、資金使途やその内訳の変更を行うとともに、別途資金調達等の検討を進める必要があります。」
第8回新株予約権による資金調達について、行使価額が市場株価を上回る場合の行使停滞と、資金需要に沿った調達が困難になる可能性を新たなリスクとして記載した。