ボルテージ（3639）・方針再掲
社外監査役による外部監視と社外取締役を置かない体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制230社が書いているテーマ・逆風0社・追い風229社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「社外取締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。」
監査等委員3名全員を社外取締役とし、全員を独立役員に指定する監査・監督体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、3名全員を社外取締役とする監査・監督体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、3名全員を社外取締役とする監査・監督体制が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が社外取締役であります。」
従来の「社外監査役4名を中心とし、社外取締役を置かない体制」から、監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名が監査等委員を務める体制へ変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の監査役４名は全て社外監査役（うち常勤監査役１名）で構成されており、経営者に対する監査機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。」
社外取締役は現時点で選任せず、社外監査役4名による監視を重視し、社外取締役の設置は継続検討としている。