ボルテージ（3639）・施策再掲
全社的リスク管理と不測事態への対策本部
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風96社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。」
総務部、Pマーク委員会、代表取締役社長を本部長とする対策本部を含むリスク管理体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。」
従来の全社的リスク管理に加え、自然災害や感染症を対象とした危機管理体制の強化、早期復旧による事業継続が主要課題として具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。」
総務部、Pマーク委員会、不測時の対策本部を含む全社的なリスク管理体制の強化方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。」
総務部、Pマーク委員会、対策本部を含む全社的なリスク管理体制の強化方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。」
総務部を責任部署とし、Pマーク委員会による個人情報管理、不測時の対策本部設置を含むリスク管理体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。」
総務部を責任部署とし、個人情報はPマーク委員会が管理。不測時には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する。