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役員報酬の減額並びに、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の無償取得及び消却に関するお知らせ

役員報酬を2022年1月から8月まで減額・自主返上し、2021年10月に付与した第9回新株予約権122個(普通株式12,200株分)を無償取得して直ちに消却する。これにより、予定していた株式報酬費用は発生しなくなる。

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規模
5392
千円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の無償取得及び消却

発行・処分する株式数

普通株式12,200株分(新株予約権122個)

新株予約権の条件
行使価額
1円
新株予約権の個数
発行総数122個、未行使残122個、消却後0個
無償取得の事由
全付与者から権利放棄の申出があり、当社が無償で取得することを決定
対象者の区分と人数
当社取締役5名70個、当社子会社取締役1名5個、当社従業員9名47個
業績への影響
2025年6月期の連結決算までに発生予定であった株式報酬費用5,392千円が発生しない。うち2022年6月期の発生予定額は2,628千円。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の無償取得及び消却
発行・処分する株式数普通株式12,200株分(新株予約権122個)
行使価額1円
新株予約権の個数発行総数122個、未行使残122個、消却後0個
無償取得の事由全付与者から権利放棄の申出があり、当社が無償で取得することを決定
対象者の区分と人数当社取締役5名70個、当社子会社取締役1名5個、当社従業員9名47個
業績への影響2025年6月期の連結決算までに発生予定であった株式報酬費用5,392千円が発生しない。うち2022年6月期の発生予定額は2,628千円。
この書類が述べていない項目(21件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年6月期第1四半期に222百万円の営業損失を計上し、第2四半期以降も厳しい状況が続いているため、経営責任の明確化と費用削減を図る。新株予約権は全付与者から権利放棄の申出があったため、無償取得・消却する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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