三菱総合研究所（3636）・施策前進
危機対策本部・原則在宅勤務による感染防止と事業継続
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、感染拡大の傾向が見えた２月には危機管理体制に移行し、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うがい」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。」
危機対策本部・在宅勤務から、2020年1月の危機警戒体制、2月の危機管理体制、感染予防行動指針及び社内インフラ整備を含む対応へ具体化・拡張している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループも、２月に危機対策本部を立ち上げ、３月から原則在宅勤務としておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、５月末から感染防止に最大限配慮した新たな働き方への移行を進めています。具体的に当社グループでは、お客さまや社員等の安全最優先と社会的責任の観点から在宅勤務を基本とし、可能な限りの感染防止を図ったうえで出社が必要な業務のみ出社して、事業を継続する方針で運営しております。」
危機対策本部の設置と原則在宅勤務から、5月末以降の新たな働き方への移行へと施策が更新された。在宅勤務を基本とし、必要業務のみ出社する運営方針を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループも、２月に危機対策本部を立ち上げ、３月から原則在宅勤務（社会インフラ維持等出社不可避の業務以外）での業務執行体制に移行しています。当社グループでは、社員の安全最優先と社会的責任の観点から可能な限りの感染防止を図ったうえで、原則在宅勤務の環境下においても事業を継続する方針で運営しております。」
新型コロナウイルスへの対応として、2月の危機対策本部設置、3月からの原則在宅勤務、感染防止と事業継続を具体的な運営施策として初めて記載している。