コーエーテクモホールディングス（3635）・施策被保険者範囲の拡張
役員等賠償責任保険契約
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023被保険者範囲の拡張有価証券報告書
「当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
従来の取締役・監査役全員を対象とする記載から、執行役員および一部子会社の取締役・監査役・執行役員を含む被保険者範囲を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を初めて記載した。