3期連続経常損失による継続企業の前提への重要な疑義
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2018削除有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,604,065千円(前事業年度比93.9％)、営業利益68,561千円(前事業年度比163.6％)、経常利益67,832千円(前事業年度比177.8％)、当期純利益64,367千円(前事業年度比90.0％)となりました。」
当事業年度の有価証券報告書では、3期連続経常損失に関する継続企業の前提の重要な疑義・不確実性についての記載は確認できず、営業利益・経常利益・当期純利益を計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間において、４期ぶりに黒字化、当事業年度通期でも黒字化を見込んでおります。そのため平成26年３月期事業年度に126,304千円、平成27年３月期事業年度に426,709千円、また平成28年３月期事業年度に67,748千円と、３期連続の経常損失発生により存在していた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は、解消に向かっております。」
4期ぶりの黒字化、営業キャッシュ・フロー246,108千円の獲得、資金確保を根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「具体的には、平成28年３月期事業年度期中から主に新規データライセンス事業の成長により、粗利率が向上しており、当第２四半期累計期間において、３期ぶりに黒字化、当事業年度通期でも黒字化を見込んでおります。」
3期連続経常損失により存在していた重要な疑義は解消に向かいつつあるとし、第2四半期累計期間で3期ぶりに黒字化、営業キャッシュ・フロー92,886千円を計上したことから、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期事業年度に126,304千円、平成27年３月期事業年度に426,709千円、また平成28年３月期事業年度において67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。」
3期連続の経常損失という事象は継続している一方、粗利率改善、データサービスの立ち上がり、営業キャッシュ・フローのプラス等を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、前々事業年度に126,304千円、前事業年度に426,709千円、また当事業年度おいて67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
3期連続の経常損失を実績として示し、継続企業の前提に関する重要事象として記載している。