配当性向50％を目標とする利益還元方針
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向65％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。上記の方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当は合計111円00銭（普通配当67円00銭＋特別配当44円00銭）の配当性向65.8％といたします。」
従来の配当性向50％以上を基本とする方針から、連結配当性向65％以上へ引き上げた。年間配当は111円で、特別配当44円を含む。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月17日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向50％以上を基本とする業績連動配当方針に基づく2024年12月期の期末配当として、1株当たり57円、総額300,786千円を支払った。 - FY2023当期無配有価証券報告書
「しかしながら、当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。」
連結配当性向50％以上を基本とする方針を掲げる一方、当期は純損失を理由に期末配当を無配とした。 - FY2023-Q11株配当額の減少有価証券報告書
「2023年２月20日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 263,852千円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
業績連動配当方針に基づく期末配当として1株当たり50円を決議した。前回記載の1株当たり68円から配当額が減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月７日開催の取締役会」
配当性向50％以上を基本とする業績連動配当方針に基づく期末配当について、2022年2月7日開催の取締役会決議による1株当たり68円、総額360,874千円の支払いを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 360,874千円 ②１株当たりの金額 68円00銭」
業績連動配当方針に基づく期末配当として、総額360,874千円、1株当たり68円の配当を決議・実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 427,470千円 ②１株当たりの金額 81円00銭」
配当性向50％以上を基本とする業績連動配当方針に基づく期末配当の支払いを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 427,470千円 ②１株当たりの金額 81円00銭」
配当性向50％以上を基本とする業績連動配当方針に基づき、1株当たり81円、総額427,470千円の期末配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当１株当たり81円00銭（配当性向 53.2％）といたします。」
配当性向50％以上を基本とする方針を継続し、当期は1株当たり81円、配当性向53.2％とした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年２月25日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 338,870千円 ②１株当たりの金額 65円00銭」
業績連動配当方針に基づく期末配当として、総額338,870千円、1株当たり65円を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当１株当たり65円00銭（配当性向 62.4％）といたします。」
配当性向50％以上を基本とする方針を継続し、当期の配当性向は62.4％と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。」
配当性向50％以上を基本とする業績連動配当方針を継続している。当期の配当性向は59.2％となった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。」
従来の配当性向50％目標から「50％以上」を基本とする表現に変わり、当事業年度の配当性向は55％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする基本方針に見直しを行います。」
内部留保の充実と株主還元を両立する方針の下、業績連動配当の目標を配当性向50％としている。