決算期変更による6月決算・3か月変則決算
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月期は、決算期変更により９カ月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なるため、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。」
3月決算への変更に伴う9か月決算と比較対象期間の相違を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年２月19日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の６月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月間となっております。」
従来の6月決算から3月決算へ再変更し、当年度は9か月の変則決算となっている。 - FY2018通常12か月決算への移行後初年度有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。」
3か月間の変則決算後、平成29年7月から平成30年6月までの12か月決算となった一方、連結初年度のため前期比較がない状態を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。」
決算期変更後の連結初年度に伴い、前年第３四半期累計期間との比較情報がない状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。」
連結初年度に伴い、前年第２四半期累計期間との比較情報がない状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。」
決算期変更後の連結初年度に伴い、前年第１四半期との比較情報がない状況を継続して開示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。」
決算期変更後の3か月変則決算は前事業年度として終了し、当年度は7月から6月までの12か月決算となった。ただし、連結初年度のため連結財務諸表の前年比較は行っていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。」
決算期変更に伴う前事業年度の３カ月変則決算と、前年同期比を記載できない状況を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。」
決算期変更に伴う前事業年度の3か月変則決算と、前年同期比を記載できない状況を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。」
決算期変更に伴う前事業年度の3か月変則決算と、前年同期比を記載できない状況を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月末日から６月末日に変更いたしました。当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、３カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。」
決算期を3月末から6月末へ変更し、当事業年度が4月から6月までの3か月間となったことを記載している。