収益認識会計基準の平成34年6月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022年度影響額の確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産が441,235千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は175,560千円増加し、売上原価は51,111千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ124,449千円減少しております。」
収益認識会計基準の年度適用影響額として、契約資産441,235千円、売上高175,560千円、営業損失等124,449千円の変動を開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は13,496千円減少し、売上原価は67,306千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,803千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用影響について、第３四半期累計では売上高が13,496千円減少、売上原価が67,306千円増加し、営業損失等が80,803千円増加したと影響額を更新している。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は840,556千円増加し、売上原価は267,194千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ573,362千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による累計影響額を更新し、売上高は840,556千円、営業利益・経常利益等はそれぞれ573,362千円、期首利益剰余金は155,169千円増加したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々のサービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年6月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、契約単位の検収基準から個々のサービス提供完了時点での収益認識へ変更した。適用により売上高は515,836千円、営業利益等は362,065千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年6月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。