データホライゾン（3628）・事実再掲
保険者努力支援制度によるデータヘルス推進環境の整備
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EBM・機能性表示・医療DXによるエビデンス需要の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定業務の大幅な需要増加が見込まれます。」
保険者努力支援制度などに支えられるデータヘルス推進環境と関連需要の増加見込みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、保険者努力支援制度が前倒しで導入され、自治体にとっては医療費適正化の取り組み自体にインセンティブがつくなど、データヘルスに積極的に取り組むための環境が整いつつあります。」
保険者努力支援制度の前倒し導入と自治体へのインセンティブ付与を、データヘルス需要を支える環境変化として再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、保険者努力支援制度が前倒しで導入され、自治体にとっては医療費適正化の取り組み自体にインセンティブがつくなど、データヘルスに積極的に取り組むための環境が整いつつあります。」
保険者努力支援制度の前倒し導入と自治体へのインセンティブ付与を、データヘルス推進環境の変化として初めて記載している。