データホライゾン（3628）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請への適切な対応と監督機能の強化のため、監査等委員会の設置および執行役員制度の導入をしております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監督機能強化に加え、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監査等委員会による監督機能強化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年９月26日開催の当社第38回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を含む監査等委員会による監督機能強化を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年９月26日開催の当社第38回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半数の監査等委員会と、監査等委員である取締役の議決権を通じた監督機能強化を導入している。