データホライゾン（3628）・施策前進
自治体の保健師・看護師を指導者として育成する事業
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自治体の保健師・看護師を指導者として育成する事業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月より当社グループ内の業務分担を見直すとともに、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導業務の人員強化を行うことで、重症化予防指導量の増加に対応してまいります。また、引き続き全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。」
遠隔重症化予防指導の人員強化と、自治体職員等の保健師・看護師を指導員として教育する事業の拡大を具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少」
新型コロナウイルス感染症の影響により、重症化予防事業で指導人数が減少したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、引き続き、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。」
自治体職員や保健指導会社社員の保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する事業を確立して対応してまいります。」
自治体職員や保健指導会社社員の保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これに対応し全国に重症化予防事業を広げるために、多くの実績と自治体から定評のある連結子会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの指導ノウハウを活用し、自治体の職員（保健師・看護師）を指導者として育成する事業を開発して提供してまいります。」
重症化予防事業の指導者不足への対応として、DPPヘルスパートナーズのノウハウを活用し、自治体職員を育成する事業を新たに計画している。