コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-27。
- FY2022前進有価証券報告書
「持株会社体制移行後においては、権限委譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築したほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。」
持株会社体制下の権限委譲・重要事項承認に加え、指名報酬委員会、独立社外取締役会、コーポレートガバナンス基本方針の設置・制定・開示を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「持株会社体制移行後においては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築し注力しているところであり、コーポレートガバナンスコードの改定も踏まえ、これらを引き続き推進してまいります。」
ガバナンス・内部管理体制について、持株会社体制後の権限移譲と重要事項の取締役会承認という運用体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。」
海外拠点・子会社を含むグループ全体のガバナンス、内部管理、情報セキュリティの強化を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことから、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化が必須と捉えております。」
従来のガバナンス・内部管理体制強化から、海外拠点・子会社を含むグループ全体の管理と、セキュリティ標準、教育、モニタリングまで対象を拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題と認識しております。」
コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化を、業容拡大に伴い見直す継続課題として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。」
内部統制システム基本方針、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査などを通じた管理体制の強化を重要課題としている。