テックファームホールディングス（3625）・施策再定義
在宅勤務制度・リモートワークによる事業継続
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約60社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「個人の裁量を重んじ、週２回以上の出社と在宅勤務を柔軟に組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイム制度（コアタイム10時～12時）、遠隔地フルリモート勤務などを導入しております。」
従来のフルリモート・在宅勤務中心の記載から、週2回以上の出社、在宅勤務、フレックスタイム、遠隔地フルリモートを組み合わせた柔軟な働き方へ整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「フルリモート・時短勤務の制度化 遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入 性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入 育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度」
従来のリモートワーク・時短勤務に加え、遠隔地・育児・介護中のフルリモート、最長90日間の妊活休暇、最長60日間の失効年休積立制度を明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと明示され、リモートワーク等を含む従来の事業継続方針は維持されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「フルリモート・時短勤務の制度化 遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入」
従来の在宅勤務・ハイブリッド運用から、フルリモート、時短勤務、遠隔地・育児・介護中の勤務制度へ、働き方の制度整備を具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務と出社勤務のハイブリッド体制や採用や教育のオンライン化を推進し、社員と家族の健康を守りつつ必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。」
全エンジニアの在宅勤務体制から、在宅勤務と出社勤務のハイブリッド体制へ運用方針を組み替え、採用・教育のオンライン化も加えた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、平時より在宅勤務を制度化しリモートワークを推進してまいりました。そのため大きな混乱もなく、３月31日より全エンジニアが在宅勤務体制に移行しております。」
平時から制度化していた在宅勤務・リモートワークを活用し、2020年3月31日から全エンジニアを在宅勤務体制へ移行した。