自社・接続先システム障害による決済サービス停止
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの運用するシステムについては、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が重要と認識し、システムの二重化、定期メンテナンスの実施、運用状況のモニタリング、社内CSIRT(コンピューターセキュリティ障害対応チーム)の設置等により障害の抑止策や発生時の対処の適正化・迅速化を図るための対策を講じておりますが、システム障害等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良が起こった場合、また、ネットワークで接続された他社のシステム障害などによってサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
システム二重化、定期メンテナンス、モニタリング、社内CSIRT等の対策を示しつつ、自社・接続先システム障害によるサービス停止リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの運用するシステムについては、基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
二重化・定期メンテナンスによる対策を示しつつ、自社・接続先システム障害によるサービス停止リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自社・接続先システム障害による決済サービス停止リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、不正侵入、自社または接続先のシステムダウンによるサービス停止を決済事業のリスクとしている。