個人情報の外部流出による事業・信用への影響
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等の発生で当社の信用が失墜し、顧客の離反や損害賠償等が発生し当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ関連規程、個人情報保護委員会、役職員教育、プライバシーマーク等の管理体制を示しつつ、個人情報流出時の信用失墜、顧客離反、損害賠償の可能性を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティ関連規程を整備し、個人情報保護委員会を設置する等、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。」
個人情報漏洩リスクに対し、社内規程、委員会、役職員教育、プライバシーマーク取得による管理対応を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。」
個人情報の外部流出による事業・業績・社会的信用への影響リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の外部流出による事業・信用への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。」
決済取次サービスで取り扱う個人情報について、不正アクセス等による外部流出が事業・業績・社会的信用に影響する可能性を示している。