新サービス対応に伴う販管費の抑制運用
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1中間期販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 477,616 589,548」
販売費及び一般管理費は前年中間期の477,616千円から589,548千円へ増加した。主要費目では給料手当が162,951千円から200,687千円、支払手数料が63,179千円から93,915千円となった。 - FY2025販管費の年度増加有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の973,441千円となりました。」
事業体制強化による人件費増加などにより、販管費は前年度比7.3％増の973,441千円となった。 - FY2025-H1中間期販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 452,608 477,616」
販売費及び一般管理費は前年中間期の452,608千円から477,616千円へ増加した。 - FY2024販管費増加幅の縮小有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ0.6％増の907,555千円となりました。」
販管費は事業体制強化による人件費増加などにより907,555千円となったが、前年度比の増加率は24.5％から0.6％へ縮小した。 - FY2024-H1中間期販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 495,842 452,608」
販売費及び一般管理費は前年中間期の495,842千円から452,608千円へ減少した。 - FY2024-Q1第1四半期販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 206,292 223,111」
販売費及び一般管理費は前年同期の206,292千円から223,111千円へ増加した。 - FY2023販管費増加の年度実績更新有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う一時費用の発生や事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24.5％増の902,080千円となりました。」
本社移転に伴う一時費用や事業体制強化による人件費増加などにより、販管費は前年度比24.5％増の902,080千円となった。 - FY2023-Q2本社移転に伴う一時費用で販管費増加有価証券報告書
「なお、当第２四半期において、本社移転を実施したため、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前年同期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。」
本社移転に伴う什器備品購入費用・引越費用等の一時費用により、販管費が前年同期比で増加した。費用は概ね期初計画の範囲内としている。 - FY2023-Q1四半期販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 179,244 206,292」
第1四半期累計の販売費及び一般管理費は前年同期の179,244千円から206,292千円へ増加した。前年度から続く事業拡大・営業体制に伴う費用増加の四半期実績を更新している。 - FY2022販管費増加の年度実績更新有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.8％増の724,476千円となりました。」
事業拡大・営業体制強化に伴う人件費増加などにより、販管費は前年度比5.8％増の724,476千円となった。 - FY2022-Q3販管費の第3四半期累計額更新有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 514,231 533,442」
第3四半期累計の販売費及び一般管理費は前年同期の514,231千円から533,442千円となり、19,211千円増加した。 - FY2022-Q2販管費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 344,656 358,969」
販売費及び一般管理費は前年同期の344,656千円から358,969千円となり、事業拡大・営業体制強化に伴う前年度の増加傾向が当第2四半期累計期間にも続いている。 - FY2021販管費増加へ転換有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の684,990千円となりました。」
事業拡大・営業体制強化に伴う人件費増加などにより、販管費が前年度比8.1％増加した。 - FY2020販管費抑制による利益上振れ有価証券報告書
「以上のことから売上高全体では、概ね計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回ったこと、また、販管費を抑制したことなどから、営業利益・経常利益は当初の予想を大幅に上回りました。」
販管費を抑制し、利益率の高いクイック入金サービスの計画超過と合わせて営業利益・経常利益の予想超過につなげたと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注がなかったことに加え、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、売上、営業利益ともに前年同四半期に比べ大きく減少する結果となっております。」
端末販売における大口受注不在とシステム開発費負担増の状況を継続して説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなど買い控えの影響等もあり、前年同四半期に比べ売上が大きく落込んだこと、また、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、営業利益・経常利益ともに前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。」
新サービス対応に伴うシステム開発経費の負担増が記載され、従来の販管費抑制運用から費用負担が増加した状況に変化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業部門の増員等による人件費の増加や人員増加に伴うオフィス増床による賃借料が増加したものの、その他の費用については全体的に抑制して運用できた」
人員・オフィス関連費用は増加した一方、その他費用の抑制運用を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新サービスへの対応で増加する販売費及び一般管理費についても、うまく抑制して運用できたことにより、営業利益・経常利益はいずれも見込みを上回る結果となりました」
新サービス対応によって増加する販管費を抑制して運用し、営業利益・経常利益の見込み超過につなげたと説明している。