自然災害・火災・停電・テロによる事業制限リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、テロ、パンデミック等による物的・人的損害や営業活動制限のリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、テロに加えてパンデミックを明示し、事業制限リスクの対象範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・停電・テロによる事業制限リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・停電・テロによる事業制限リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・停電・テロによる事業制限リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を便宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム冗長化等の対策を行っているが、自然災害、火災、停電、テロ等による物的・人的損害や営業活動制限をリスクとしている。