読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6663
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,663株
当社普通株式 6,663株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）3名・6,663株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,006円
発行価額の総額6,702,978円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,702,978円、差引手取概算額 非開示（現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,702,978円。報酬枠は年額30,000千円以内。
発行済株式総数
0.10％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで
譲渡制限の解除条件
2026年4月13日から最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。死亡退任の場合は退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。役務提供期間中に死亡以外の理由で退任した場合は本割当株式の全部。組織再編等に伴う解除直後に譲渡制限が解除されていない株式。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）3名、6,663株
割当予定先の保有方針
2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年4月13日
払込金額の算定根拠
2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,006円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年3月24日開催の第26回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,663株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,006円 |
| 発行価額の総額 | 6,702,978円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,702,978円、差引手取概算額 非開示（現物出資） |
| 払込期日 | 2026年4月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 6,663株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 0.10％ |
| 発行済株式総数 | 6,564,400株（2025年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,006円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月13日から当社の取締役の地位を喪失するまで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月13日から最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。死亡退任の場合は退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。役務提供期間中に死亡以外の理由で退任した場合は本割当株式の全部。組織再編等に伴う解除直後に譲渡制限が解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）3名、6,663株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,702,978円。報酬枠は年額30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月24日開催の第26回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めること、および対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。希薄化率は0.10％で軽微であり、本制度の目的に照らして合理的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。