読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-81
営業利益（百万円）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+3.5%
基準 3,434目標3,554百万円（2022年度実績→2023年度計画）
営業利益-16.8%
基準 481目標400百万円（2022年度実績→2023年度計画）
営業利益率-2.7pt
基準 14目標11.3%（2022年度実績→2023年度計画）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2022年度計画：売上高3,456百万円、営業利益率11.1% → 2022年度実績：売上高3,434百万円、営業利益率14.0%-0.6%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額143百万円（システム投資）
分野別の投資額分野 ハード・ソフト関連 / 金額 40百万円、分野 スマホソフト関連 / 金額 35百万円、分野 商用環境維持・セキュリティ強化等 / 金額 68百万円
重点施策
01PayBのハブ（HUB）機能拡大
02インバウンド支援
03越境EC支援
04ファイナンス支援
計画の前提コロナ収束が見えにくい中、キャッシュレス決済端末販売では顧客の導入計画、製品の納期や設置に遅延が生じる恐れがある、潜在顧客の発掘と見込み客の獲得、決済システムの開発受託やコンサル受託により収益の安定化を図る
セグメント別目標セグメント 収納代行 / 売上高目標 1,386百万円 / 利益目標 非開示、セグメント PayB＋スマホマルチ決済 / 売上高目標 653百万円 / 利益目標 非開示、セグメント クイック入金 / 売上高目標 689百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 送金サポート / 売上高目標 113百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 公共料金支払代行 / 売上高目標 127百万円 / 利益目標 非開示、セグメント キャッシュレス決済端末販売 / 売上高目標 530百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ファイナンス / 売上高目標 1百万円 / 利益目標 非開示、セグメント その他 / 売上高目標 52百万円 / 利益目標 非開示
非財務目標指標 人材採用 / 目標値 20名純増 / 時期 2023年12月末、指標 常勤役職員・パート合計 / 目標値 116名 / 時期 2023年12月末
対象市場の規模市場 国際決済市場・国内決済市場 / 規模 BtoB 1,047兆円、BtoC 291兆円、CtoC 2.2兆円、CtoB＋CtoG 319兆円、GtoB＋GtoC 106兆円 / 出典 経済産業省、内閣府、総務省の資料を基に当社で概算推計、市場 国内BtoB-EC市場 / 規模 2021年372.7兆円、EC化率35.60% / 出典 経済産業省『令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』、市場 中国BtoC-EC市場 / 規模 2018年1.52兆USドル、2019年1.93兆USドル、2020年2.41兆USドル、2021年予測2.92兆USドル、2022年予測3.47兆USドル、2023年予測4.10兆USドル / 出典 経済産業省『令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』、市場 中国の越境EC市場 / 規模 2019年1,264億USドル、2020年1,511億USドル、2021年1,773億USドル、2022年2,051億USドル、2023年2,209億USドル / 出典 経済産業省『令和3年度 電子商取引に関する市場調査報告書』、市場 日本・中国間の越境EC市場 / 規模 日本から中国は2017年12,982億円、2018年15,345億円、2019年16,558億円、2020年19,499億円。中国から日本は2017年243億円、2018年261億円、2019年312億円、2020年340億円 / 出典 経済産業省『令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』
会社が挙げているリスク
競合の動向
技術革新への対応
サイバーリスク
一般的な業界ならびに市場の状況
金利
通貨為替変動
前回からの加除に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2023年度（業績計画）、2021年〜2031年（持続的成長に向けたスコープ） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 3,434百万円（2022年度実績→2023年度計画） → 3,554百万円（2022年度実績→2023年度計画） |
| 営業利益目標 | 481百万円（2022年度実績→2023年度計画） → 400百万円（2022年度実績→2023年度計画） |
| 営業利益率目標 | 14%（2022年度実績→2023年度計画） → 11.3%（2022年度実績→2023年度計画） |
| 投資計画の総額 | 143百万円（システム投資） |
| 分野別の投資額 | 分野 ハード・ソフト関連 / 金額 40百万円、分野 スマホソフト関連 / 金額 35百万円、分野 商用環境維持・セキュリティ強化等 / 金額 68百万円 |
| セグメント別目標 | セグメント 収納代行 / 売上高目標 1,386百万円 / 利益目標 非開示、セグメント PayB＋スマホマルチ決済 / 売上高目標 653百万円 / 利益目標 非開示、セグメント クイック入金 / 売上高目標 689百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 送金サポート / 売上高目標 113百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 公共料金支払代行 / 売上高目標 127百万円 / 利益目標 非開示、セグメント キャッシュレス決済端末販売 / 売上高目標 530百万円 / 利益目標 非開示、セグメント ファイナンス / 売上高目標 1百万円 / 利益目標 非開示、セグメント その他 / 売上高目標 52百万円 / 利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 人材採用 / 目標値 20名純増 / 時期 2023年12月末、指標 常勤役職員・パート合計 / 目標値 116名 / 時期 2023年12月末 |
| 計画の前提 | コロナ収束が見えにくい中、キャッシュレス決済端末販売では顧客の導入計画、製品の納期や設置に遅延が生じる恐れがある、潜在顧客の発掘と見込み客の獲得、決済システムの開発受託やコンサル受託により収益の安定化を図る |
| 重点施策 | PayBのハブ（HUB）機能拡大、インバウンド支援、越境EC支援、ファイナンス支援 |
| 前計画の実績 | 2022年度計画：売上高3,456百万円、営業利益率11.1% → 2022年度実績：売上高3,434百万円、営業利益率14.0% |
| 対象市場の規模 | 市場 国際決済市場・国内決済市場 / 規模 BtoB 1,047兆円、BtoC 291兆円、CtoC 2.2兆円、CtoB＋CtoG 319兆円、GtoB＋GtoC 106兆円 / 出典 経済産業省、内閣府、総務省の資料を基に当社で概算推計、市場 国内BtoB-EC市場 / 規模 2021年372.7兆円、EC化率35.60% / 出典 経済産業省『令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』、市場 中国BtoC-EC市場 / 規模 2018年1.52兆USドル、2019年1.93兆USドル、2020年2.41兆USドル、2021年予測2.92兆USドル、2022年予測3.47兆USドル、2023年予測4.10兆USドル / 出典 経済産業省『令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』、市場 中国の越境EC市場 / 規模 2019年1,264億USドル、2020年1,511億USドル、2021年1,773億USドル、2022年2,051億USドル、2023年2,209億USドル / 出典 経済産業省『令和3年度 電子商取引に関する市場調査報告書』、市場 日本・中国間の越境EC市場 / 規模 日本から中国は2017年12,982億円、2018年15,345億円、2019年16,558億円、2020年19,499億円。中国から日本は2017年243億円、2018年261億円、2019年312億円、2020年340億円 / 出典 経済産業省『令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書』 |
| 認識するリスク | 競合の動向、技術革新への対応、サイバーリスク、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、前回からの加除に関する記載は非開示 |
| 公表日 | 2023年3月30日 |
この書類が述べていない項目（9件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本社移転費用110百万円を見込み、人員増、広告宣伝費、オフィス移転費用などにより販管費が増加するため、営業利益率は前期比2.7ポイント減少する計画です。一方、PayBは国民年金保険料の納付受託業務や地方税統一QRコードへの対応により、取扱件数の増加を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。