読む価値
78重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
291
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,434百万円+9.3%
営業利益481百万円+39.4%
経常利益480百万円+39.1%
純利益323百万円+44.2%
販管費724百万円
売上総利益率
率35.1%
前年同期比の増減ポイント約2.3ポイント上昇（売上総利益1,206百万円、前年1,030百万円）
営業利益率
率14.0%
前年同期比の増減ポイント3.0ポイント上昇（前年11.0%）
通期業績予想
売上高
3,554百万円
営業利益
400百万円
経常利益
400百万円
親会社株主に帰属する純利益
246百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
PayB売上96%（年間売上予算380百万円に対して）
PayB加盟店数95%（累計目標15,000社・団体に対して）
キャッシュレス決済端末売上72%（年間売上予算571百万円に対して）
キャッシュレス決済端末利益91%（期初予算に対して）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
PayBは定常売上が超過達成、キャッシュレス決済端末事業は売上72%・利益91%の達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- クイック入金のスポット売上増加215百万円
- 定常売上増加65百万円
- 営業利益増加136百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益増加99百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- オフィス移転一時費用110百万円
- システム投資（ハード関連）40百万円
- システム投資（スマホソフト開発）35百万円
- システム投資（商用環境維持・セキュリティ強化等）68百万円
新しい施策
- 学費収納システムおよびPayB for Campusの提供開始
- 取手事務センターの開設
- サービス別担当制から顧客別担当制への変更
- 国民年金保険料収納・地方税統一QRコード制度化への対応
- Trio-iQ組込ロッカーの開発
- PayBのWeChat・Alipay実装
- 純増20名の採用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- PayB売上367百万円前年同期比純額表示への変更により前期比169百万円減（総額表示では299百万円増）
- PayB加盟店数14,289社・団体前年同期比22年度に4,937社・団体獲得
- PayB接続金融機関数633金融機関前年同期比21年度末45から増加
- キャッシュレス決済端末売上410百万円前年同期比-39.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
PayBの取扱件数増加、加盟店数、接続金融機関数が示されているが、単価との分解は非開示店舗数・拠点数
取手事務センターを開設。店舗数は非開示従業員数
採用計画純増ベースで20名を予算化
設備投資額
143百万円システム投資合計
年間配当
年間配当額10円／株（2023年度計画）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 3,434百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 481百万円（前年比 +39.4%） |
| 経常利益 | 480百万円（前年比 +39.1%） |
| 純利益 | 323百万円（前年比 +44.2%） |
| 売上総利益率 | 率 35.1% / 前年同期比の増減ポイント 約2.3ポイント上昇（売上総利益1,206百万円、前年1,030百万円） |
| 営業利益率 | 率 14.0% / 前年同期比の増減ポイント 3.0ポイント上昇（前年11.0%） |
| 販管費 | 724百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,554百万円 / 営業利益 400百万円 / 経常利益 400百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 246百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | PayB売上 96%（年間売上予算380百万円に対して） / PayB加盟店数 95%（累計目標15,000社・団体に対して） / キャッシュレス決済端末売上 72%（年間売上予算571百万円に対して） / キャッシュレス決済端末利益 91%（期初予算に対して） |
| 計画に対する自己評価 | PayBは定常売上が超過達成、キャッシュレス決済端末事業は売上72%・利益91%の達成 |
| 増減要因の内訳 | 要因 クイック入金のスポット売上増加 / 金額 215百万円、要因 定常売上増加 / 金額 65百万円、要因 営業利益増加 / 金額 136百万円、要因 親会社株主に帰属する当期純利益増加 / 金額 99百万円 |
| 主要KPI | 指標名 PayB売上 / 値 367百万円 / 前年同期比 純額表示への変更により前期比169百万円減（総額表示では299百万円増）、指標名 PayB加盟店数 / 値 14,289社・団体 / 前年同期比 22年度に4,937社・団体獲得、指標名 PayB接続金融機関数 / 値 633金融機関 / 前年同期比 21年度末45から増加、指標名 キャッシュレス決済端末売上 / 値 410百万円 / 前年同期比 -39百万円 |
| 単価と数量の指標 | PayBの取扱件数増加、加盟店数、接続金融機関数が示されているが、単価との分解は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 取手事務センターを開設。店舗数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 採用計画 純増ベースで20名を予算化 |
| 業績見通しの前提 | 項目 オフィス移転一時費用 / 値 110百万円、項目 システム投資（ハード関連） / 値 40百万円、項目 システム投資（スマホソフト開発） / 値 35百万円、項目 システム投資（商用環境維持・セキュリティ強化等） / 値 68百万円 |
| 年間配当 | 年間配当額 10円／株（2023年度計画） / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 143百万円（システム投資合計） |
| 新しい施策 | 学費収納システムおよびPayB for Campusの提供開始、取手事務センターの開設、サービス別担当制から顧客別担当制への変更、国民年金保険料収納・地方税統一QRコード制度化への対応、Trio-iQ組込ロッカーの開発、PayBのWeChat・Alipay実装、純増20名の採用 |
この書類が述べていない項目（10件）
当四半期3か月の実績セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期の増収は、クイック入金のスポット売上215百万円増加と定常売上65百万円増加が主因。営業利益の増加は、利益率の高いクイック入金の定常売上増加65百万円と、PayBの取扱件数増加に伴う利益率改善が主因。2023年12月期は、オフィス移転一時費用110百万円、その他人件費・システム関係費用などの先行投資を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。