読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
46425
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,596,957千円
営業利益237,945千円
経常利益237,645千円
純利益（親会社株主帰属）154,753千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産24,813,623千円
うち純資産 2,189,211 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+8,483,445
投資-10,226
財務+153,370
純増減+8,626,589
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高23,359,231千円
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし
業績の増減要因
キャッシュレス決済端末事業では受託開発案件の売上前倒し計上により売上・利益が期初計画を上回った。クイック入金サービスでは株価・為替相場の変動を背景に取扱件数が計画を上回った。スポット売上の一部は下期にずれた。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が206,429千円減少したが、利益への影響はなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当第2四半期連結累計期間は特別利益なし（特別利益合計は「－」）、特別損失の記載なし
減価償却費29,618千円
決算説明会の有無有（2022年8月31日開催予定、機関投資家向け）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,596,957千円 |
| 営業利益 | 237,945千円 |
| 経常利益 | 237,645千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154,753千円 |
| 総資産 | 24,813,623千円 |
| 純資産 | 2,189,211千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,483,445千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,226千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 153,370千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,359,231千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし |
| 減価償却費 | 29,618千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第2四半期連結累計期間は特別利益なし（特別利益合計は「－」）、特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（2022年8月31日開催予定、機関投資家向け） |
| 業績の増減要因 | キャッシュレス決済端末事業では受託開発案件の売上前倒し計上により売上・利益が期初計画を上回った。クイック入金サービスでは株価・為替相場の変動を背景に取扱件数が計画を上回った。スポット売上の一部は下期にずれた。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が206,429千円減少したが、利益への影響はなかった。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャッシュレス決済端末事業では、受託開発案件の売上を計画より前倒しで計上したため、売上・利益が期初計画を上回った。クイック入金サービスは株価・為替相場の変動が大きく取扱件数が計画を上回った一方、スポット売上の一部は下期にずれた。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価が206,429千円減少したが、利益への影響はなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。