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営業利益前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2021年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,608百万円+16.6%
営業利益191百万円+115.4%
経常利益192百万円+114.5%
純利益127百万円+129.6%
売上総利益率33.3%
営業利益率11.9%
販管費344百万円
通期業績予想
売上高
3,287百万円
営業利益
266百万円
経常利益
266百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
179百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.9%
営業利益71.8%
経常利益72.1%
親会社株主に帰属する当期純利益71.1%
PayB年間売上予算46%
PayB収納企業数累計目標87%
スマホマルチ決済年間売上予算21%
キャッシュレス決済端末年間売上予算41%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- PayBのAPI連携・HUB機能提供
- ペーパーレス決済
- PayB加盟店拡大と金融機関系決済代行会社との連携
- PayBアプリのUI・UX改善
- 越境EC向けWeChatミニプログラムのリリース
- 越境ECにおける決済・物流・通関のワンストップサービス
- M&Aによる事業領域拡大の継続検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- PayB累計加盟店数8,702社
- PayB新規加盟店数2,145社
- PayB利用可能金融機関数44行
- PayB決済チャネル対応払込票・税金納付書5億枚超
年間配当
1株当たり年間配当額8.75円
配当性向
31.1%（2021年12月期予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,608百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | 191百万円（前年比 +115.4%） |
| 経常利益 | 192百万円（前年比 +114.5%） |
| 純利益 | 127百万円（前年比 +129.6%） |
| 売上総利益率 | 33.3% |
| 営業利益率 | 11.9% |
| 販管費 | 344百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,287百万円 / 営業利益 266百万円 / 経常利益 266百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 179百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 48.9% / 営業利益 71.8% / 経常利益 72.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 71.1% / PayB年間売上予算 46% / PayB収納企業数累計目標 87% / スマホマルチ決済年間売上予算 21% / キャッシュレス決済端末年間売上予算 41% |
| 主要KPI | 指標名 PayB累計加盟店数 / 値 8,702社 / 前年同期比 非開示、指標名 PayB新規加盟店数 / 値 2,145社 / 前年同期比 非開示、指標名 PayB利用可能金融機関数 / 値 44行 / 前年同期比 非開示、指標名 PayB決済チャネル対応払込票・税金納付書 / 値 5億枚超 / 前年同期比 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 8.75円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 31.1%（2021年12月期予想） |
| 新しい施策 | PayBのAPI連携・HUB機能提供、ペーパーレス決済、PayB加盟店拡大と金融機関系決済代行会社との連携、PayBアプリのUI・UX改善、越境EC向けWeChatミニプログラムのリリース、越境ECにおける決済・物流・通関のワンストップサービス、M&Aによる事業領域拡大の継続検討 |
この書類が述べていない項目（16件）
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、キャッシュレス決済関連の受託開発スポット売上とPayBの定常売上増を主体とする収納代行の売上増加が主な要因。営業利益は、受託開発のスポット売上増加に加え、原価率の低いクイック入金の定常売上増加が要因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。