ネットイヤーグループ（3622）・施策再掲
危機管理規程・BCPによる事業継続体制
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制329社が書いているテーマ・逆風76社・追い風257社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの334件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。」
危機管理規程、危機管理対策委員会、非常事態宣言、BCPによる事業継続体制を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。」
危機管理規程、危機管理対策委員会、非常事態宣言、BCPによる事業継続体制を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社グループの事業継続を行う体制をとっております。」
自然災害・感染症等に対する危機管理規程、危機管理対策委員会、非常事態宣言、BCPの運用体制を独立した施策として初めて記録。