ネットイヤーグループ（3622）・施策再定義
ＮＴＴデータによる取締役会過半数候補の指名権
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本業務提携先との株主間ガバナンス合意16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「NTTデータは、当該契約に基づき当社の普通株式3,395,701株（発行済株式総数の48.51％）を保有するとともに、当社の取締役会の過半数の取締役候補者の指名について助言できる権利を有しております。」
従来の「取締役会の過半数の取締役候補者を指名する権利」という説明から、NTTデータが候補者指名について助言できる権利とする説明に整理された。候補者は当社が業務経験・専門性、取締役会のバランス・多様性を評価し、適任と判断した場合に議案提出すると記載した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「ＮＴＴデータは、本資本業務提携契約の有効期間中、当社取締役会の過半数の取締役候補者を指名する権利を有します。」
ＮＴＴデータとの資本業務提携に伴い、契約有効期間中に取締役会の過半数の候補者を指名できる権利を定めたことを初めて記載。