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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

売上高は前年同期比3.0%減となり、営業損失は前年同期の64百万円から77百万円へ拡大しました。

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13
百万円
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高669百万円前年比 -3.0%進捗 16.3%
営業利益-77百万円
経常利益-77百万円
純利益(親会社株主帰属)-54百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.79円
期末の財政状態
総資産3,087百万円
うち純資産 2,670 百万円自己資本比率 86.5%前期末比 +5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,100百万円(前年比 +11.6%)
営業利益350百万円(前年比 +5.5%)
経常利益355百万円(前年比 +5.2%)
純利益243百万円(前年比 +39.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想7円 銭 → 7円 銭(0.0%)
業績の増減要因

重点顧客の創出が想定を下回り受注が伸び悩んだことにより売上高が微減。売上原価の抑制で売上総利益は前年同期水準を確保した一方、市場区分変更費用等の一過性費用により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費1,007千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,999,000株
期末自己株式数113株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高669百万円(前年比 -3.0%)
営業利益-77百万円
経常利益-77百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-54百万円
1株当たり当期純利益△7.79円
自己資本比率当期末 86.5 / 前期末 80.9
総資産3,087百万円
純資産2,670百万円
通期業績予想売上高 4,100百万円(前年比 +11.6%) / 営業利益 350百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 355百万円(前年比 +5.2%) / 純利益 243百万円(前年比 +39.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想7円 銭 → 7円 銭(0.0%)
減価償却費1,007千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,999,000株
期末自己株式数113株
業績の増減要因重点顧客の創出が想定を下回り受注が伸び悩んだことにより売上高が微減。売上原価の抑制で売上総利益は前年同期水準を確保した一方、市場区分変更費用等の一過性費用により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

重点顧客の創出が想定を下回って受注が伸び悩み、売上高が微減となりました。また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更費用等の一過性費用により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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