マツオカコーポレーション（3611）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価182社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用 当連結会計年度の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、通期の会計方針として適用内容と売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期でも適用内容と売上高・売上原価等への影響が記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定とされていた収益認識に関する会計基準が、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。有償支給資材や他の当事者を通じた取引の収益表示方法も変更されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年3月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定が初めて開示され、影響額は評価中とされている。