新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに67社。
- FY2023削除有価証券報告書
「事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。」
前四半期まで明示されていた「新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続する」とする会計上の見積りは、通期の重要な会計上の見積りでは明示されなくなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が通期でも維持された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで継続すると仮定して会計上の見積りを行う旨が示され、影響継続期間が具体化された。見積りには引き続き不確実性があるとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続し、その後緩やかに回復すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続し、その後緩やかに回復すると仮定した会計上の見積りと、その不確実性が継続して記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続し、その後緩やかに回復すると仮定して貸倒引当金・固定資産減損等を見積もっており、状況変化により損失額が増減する不確実性が初めて独立して記載されている。