マツオカコーポレーション（3611）・施策前進
指名報酬委員会の設置による監督機能の強化
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営300社が書いているテーマ・逆風0社・追い風300社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの300件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は指名報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。」
指名報酬委員会が当事業年度に10回開催され、取締役の選解任、報酬、後継者計画等を審議し取締役会へ答申した。 - FY2022前進有価証券報告書
「第66期においては取締役会からの諮問に基づき指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役の報酬等に関する討議を複数回実施しております。」
指名報酬委員会が第66期に複数回開催され、取締役報酬の審議・答申を通じて運用面で機能したことが記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。」
過半数を社外役員とする指名報酬委員会による指名・報酬決定プロセスの透明化と監督機能強化が継続して記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社外役員で構成した取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を2019年３月に新たに設置しております。」
2019年3月に、過半数を社外役員とする指名報酬委員会を新設したというガバナンス上の具体的な施策が初めて記載された。