マツオカコーポレーション（3611）・リスク再掲
人権侵害による信用低下・受注減少リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク69社が書いているテーマ・逆風70社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。」
人権侵害による信用低下・受注減少リスクと、研修、通報窓口、人権デューデリジェンス、救済措置による対応が継続して記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年６月11日の当社取締役会で「マツオカグループ人権方針」を決議しており、今後、全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な経営課題と捉え、継続的に取り組んでまいります。」
人権侵害リスクへの対応として、マツオカグループ人権方針を取締役会で決議し、人権研修、通報窓口、人権デューデリジェンス、救済措置を含む体制を示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人権侵害による信用低下・受注減少を、主要な事業上のリスクとして初めて独立して開示している。サステナビリティ委員会による研修、通報窓口、人権デューデリジェンスおよび救済措置を対応策として示している。