収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、支配移転時点に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、海外子会社の収益認識時点を出荷時から着荷時へ変更したこと、および当第3四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、海外子会社の収益認識時点を出荷時から着荷時へ変更したことを再確認している。適用による当四半期累計期間の損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準を適用し、海外子会社の収益認識時点を出荷時から着荷時へ変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用しております。」
前回は2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準について、当該期首から適用したと記載している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。