社外役員と三様監査による企業統治
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-02再掲ガバナンス
「取締役会 諮問 監査等委員会 指名報酬 取締役（監査等委員で 監査 会 計 委員会 監査等委員である取締役 答申 ある取締役を除く。） 監査人 （連携） （補助依頼） (会計監査) 社 長 内部統制委員会 経営会議 業務 監査 各組織 内部監査室 子会社 (連携)」
監査等委員会、会計監査人、内部監査室による監査体制と相互連携を模式図で再確認している。 - FY2026三様監査の連携手段を月次報告・意見交換として具体化有価証券報告書
「また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。」
監査等委員会・内部監査・会計監査による三様監査の方針に加え、内部監査結果の月次報告と意見交換という連携手段を具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。」
監査等委員会監査、会計監査、内部監査の三様監査体制と相互連携を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。」
監査等委員会監査・会計監査・内部監査の三様監査体制と相互連携を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。」
監査等委員会監査・会計監査・内部監査の三様監査体制と相互連携による企業統治の充実を再確認している。 - FY2019監査等委員会設置会社への移行を反映した企業統治体制へ変更有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。」
従来の監査役監査を基礎とする説明から、監査等委員会監査を含む三様監査体制の説明へと企業統治の枠組みが変わった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査役監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む取締役会・監査役会に加え、内部監査と会計監査を相互連携させる三様監査体制を採用している。