政策保有株式の合理性検証と処分・縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の合理性検証方法を具体化有価証券報告書
「なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や年間受取配当金、資本コストを踏まえた収益性、株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上、売却する銘柄を決定いたします。」
政策保有株式の毎年見直し方針に加え、年間取引高・受取配当金・資本コストを踏まえた収益性、帳簿価額と時価の比較を検証項目として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。」
政策保有株式の合理性を検証し、基準に適合しない銘柄を処分・縮減する方針と毎年の取締役会見直しを再確認している。当期は株式数が増減した銘柄はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。」
政策保有株式の合理性を検証し、基準に適合しない銘柄を処分・縮減する方針と毎年の取締役会見直しを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。」
政策保有株式について、事業戦略・取引関係・経済合理性等を検証し、取締役会で毎年見直す方針を再掲している。当期の保有銘柄数は非上場2銘柄、上場5銘柄である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。」
政策保有株式について、事業戦略・取引関係・経済合理性を検証し、基準に適合しない銘柄は処分・縮減する方針と、毎年の取締役会による見直しを明示している。当期にはみずほフィナンシャルグループ株式を全株売却したと記載している。