ワコールホールディングス（3591）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性・移転価格リスク
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産・移転価格税務リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「2021年１月には、事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を遵守し、透明性の高い税務管理を行い、ステークホルダーからの信頼を得ることをねらいに「税務行動指針」を策定し開示しました。」
繰延税金資産・移転価格等の税務リスクに対し、グループ税務体制、税務行動指針、研修・最新情報収集等の対策を整備した。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に加え、BEPS等に伴う各国税法・租税条約の変更や移転価格を巡る税務当局との見解相違を記載している。