ワコールホールディングス（3591）・リスク通期影響額を更新
米国法人税法改正による繰延税金資産の取崩し
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
ワコールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018通期影響額を更新有価証券報告書
「2018年３月期において、米国子会社の繰延税金資産の取り崩しが行われ、法人税等が290百万円増加しております。」
米国法人税法改正による繰延税金資産取崩しの通期影響を290百万円として記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年12月22日に、米国において法人税を大幅に引き下げる改正法人税法及び雇用法が成立しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、米国子会社の繰延税金資産の取り崩しが行われ、法人税等が318百万円増加しております。」
米国の法人税率引下げを受け、米国子会社の繰延税金資産を取り崩し、法人税等が318百万円増加した。金額は暫定的な見積りで、追加修正の可能性も記載している。