少子高齢化、消費マインド低迷、人員不足
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。」
少子高齢化・人手不足のリスクについて、人手不足による賃上げ、円安、原材料・エネルギー価格高騰を通じたコスト増加が見込まれると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギ－関連価格の高騰や円安、人手不足を背景とした物価上昇などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
人手不足が物価上昇の背景要因として引き続き記載され、国内の雇用・コスト環境に関する課題が再確認されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また製造業を取り巻く環境は、少子高齢化による人手不足や原材料価格の高騰によるコストアップなどの影響が見込まれ、より厳しくなると思われます。」
少子高齢化による人手不足を、原材料価格高騰によるコストアップとともに製造業環境上の課題として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。」
少子高齢化による人材不足を、今後のモノづくりを取り巻く環境上の課題として継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛および物流の混乱など経済活動の停滞が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済について、感染症の再拡大や移動・営業制限、物流混乱による経済活動停滞が継続していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍の影響により引き続き企業活動や消費活動は抑制され、不透明な状況が続くものと思われます。また、今後の製造業を取り巻く環境は少子高齢化による人手不足や原材料価格および運送費用などの上昇によるコストアップなど、ますます厳しくなると思われます。」
コロナ禍による企業・消費活動の抑制に加え、少子高齢化による人手不足、原材料価格・運送費上昇によるコストアップを、今後の環境悪化要因として明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しが立たない状況が継続し、国内外の移動制限や外出の自粛、イベントの中止などの影響により経済活動は大きく停滞しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
前四半期までの企業収益・雇用環境の改善や回復基調の記載から、新型コロナウイルス感染拡大、移動制限、外出自粛、イベント中止による経済活動の大幅な停滞を記載する状況へ悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外への移動の制限や外出および営業の自粛、さらに東京オリンピックの延期の決定や各種イベントの中止の影響などにより景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況が続いております。」
前期までの国内経済の回復基調から、新型コロナウイルス感染拡大等による景気の急速な悪化と、営業・消費活動への制約を記載する状況に変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し」
前期までの回復基調の記載から、消費税率引上げ・天候不順による個人消費の落込みと感染症影響を記載する状況へ変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、全体的には回復基調で推移しました。」
国内については輸出・生産の一部の弱さを示しつつ、企業収益・雇用環境の改善と全体的な回復基調を継続して記載している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、全体的には回復基調で推移しました。」
輸出や生産の一部の弱さは示されるものの、企業収益・雇用環境の改善と全体的な回復基調を示し、国内の人員不足・消費低迷リスクの表現は相対的に弱まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては少子高齢化による人手不足の問題が深刻化しつつも、全体的には回復基調で推移しました。」
国内経済は回復基調としつつ、少子高齢化による人手不足が深刻化しつつあると記載しており、従来の人員不足懸念が強まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「国内においては、一部に弱さは残るものの、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しや各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が持続することが期待されますが、」
国内については、一部の弱さを残しつつも雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しを前面に出し、従来の消費低迷・人員不足の懸念を弱めている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
国内については、企業収益・雇用環境の改善や設備投資の持ち直しを示し、従来の消費低迷・人員不足等の懸念よりも回復基調を前面に出している。 - FY2018後退有価証券報告書
「国内においては景気は緩やかな回復基調が持続し、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが期待されます。」
前期まで記載していた消費マインド低迷・人員不足の懸念に対し、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直し期待を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、」
国内の消費低迷と人員不足を引き続き課題・リスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国及び新興国経済の成長鈍化等による景気の減速懸念や、円高の進行、個人消費の鈍化などの影響により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
個人消費の鈍化と国内景気の不透明性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、急激な円高、不安定な株価、個人消費の停滞など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞や国内景気の不透明性を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内においては、少子高齢化、消費マインドの低迷、さらに雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、」
国内の人口・需要・雇用環境の変化を今後の経済環境に関する問題として挙げている。