中国経済の減速と海外政治情勢の不透明性
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
オーベクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。」
従来の地政学リスク・海外経済の不透明性に加え、イランへの軍事行動、ホルムズ海峡封鎖の可能性、エネルギー価格高騰および原材料供給リスクを新たな懸念要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド消費の増加などにより、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、米国の関税政策の動向や物価高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。」
景気の回復基調を示す一方、従来の物価・コスト環境に加えて米国の関税政策の動向を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド消費の増加などにより景気は緩やかな回復基調が続く一方で、人件費や物流コストの増加などによる物価高騰や為替の急変動、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しております。」
景気の回復基調を示す一方、人件費・物流コスト増による物価高騰、為替の急変動、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3感染症影響の縮小・物価等リスク継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に変更された結果、経済活動の正常化により個人消費やインバウンド消費の増加傾向が顕著に表れたものの、エネルギ－関連価格の高騰やインフレの進行、更に少子高齢化に伴う人手不足などにより、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化や消費増加が示された一方、エネルギー価格高騰、インフレ、人手不足による先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q1感染症影響の縮小と物価・円安リスクの継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ解消され景気の持ち直しの動きがみられたものの、エネルギ－関連価格の高騰や円安、人手不足を背景とした物価上昇などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ解消されたとする一方、エネルギー価格高騰、円安、人手不足を背景とする物価上昇により、先行き不透明感が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、米中の対立や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりが不安視され、またエネルギ－関連の価格高騰や供給不足、更に世界的なインフレの進行などが加わり、景気の先行きは不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。」
従来の感染症、地政学的・海外経済リスクに加え、エネルギー価格の高騰・供給不足、インフレを不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で徐々に景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的なエネルギー価格の高騰やインフレの進行、更に急激な円安や金利上昇などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。」
感染症、エネルギー価格高騰、インフレ、急激な円安に加え、金利上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で徐々に景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰やインフレの進行、またサプライチェーンの混乱や円安の急激な進行などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症、地政学的・海外経済リスクに加え、資源・エネルギー価格高騰、インフレ、サプライチェーン混乱、急激な円安を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰による物価上昇や急激な円安の進行、更に新型コロナウイルスの新たな変異株の出現などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的・海外経済の不透明性に加え、ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰、急激な円安、新たな変異株を不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業を取り巻く環境は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、長引くコロナ禍の影響、国内では少子高齢化や SDGs への意識の高まりによる消費行動の変化など、大きく変化しております。」
従来の中国経済・通商問題等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題を地政学的リスクとして明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛および物流の混乱など経済活動の停滞が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、移動制限、営業自粛、物流混乱による経済活動の停滞と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、生産活動の停滞や外出自粛などにより個人消費の落込みが進行し、景気の悪化は一部を除いて継続しており非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による生産活動停滞・消費減少と、厳しい経済環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外への移動の制限や外出および営業の自粛、さらに東京オリンピックの延期の決定や各種イベントの中止の影響などにより景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢の不透明性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による移動制限、営業自粛、イベント中止などが景気悪化要因として明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により景気の不透明性が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や日韓関係の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速と日韓関係の悪化を、海外事業環境の不透明要因として明示している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の減速、さらに日韓関係の悪化など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速懸念に加え、日韓関係の悪化を海外経済の不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・中国経済の減速懸念に加え、米中貿易摩擦の過熱と中国経済の下振れリスクの高まりを明示しており、海外経済の不透明要因が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念など政治・経済の不確実性は増しており、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
通商問題と中国経済の減速懸念を、海外の政治・経済環境に関する不確実性として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱やその影響による世界経済の減速リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の過熱と世界経済の減速リスクを、海外事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・経済の不透明性に加え、米中貿易摩擦の過熱と中東の地政学的リスクの高まりを新たな懸念要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や近隣諸国における地政学的リスク、中国および新興国経済の先行きなど不安定要素があるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政策動向、近隣諸国の地政学的リスク、中国・新興国経済の先行きを不安定要素として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては米国の政策動向や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向および北朝鮮をめぐる地政学的リスクを、引き続き海外事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては米国の政策動向や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の不透明要因として、米国の政策動向に加え、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりを新たに明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、海外における政治的情勢の不安定による先行きの不透明感はあるものの、雇用および所得環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外の政治情勢の不安定さによる先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後の経済環境につきましては、国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、一方、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクやイギリスのＥＵ離脱問題、またアメリカ新大統領による経済政策の動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
中国・新興国経済、英国EU離脱に加え、米国新政権の経済政策を不透明要因として明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国及び新興国経済の減速、設備投資の足踏みや為替レートの急変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の減速懸念に加え、設備投資の足踏みや為替レートの急変動を新たな懸念要因として明示しており、不透明要因の記載が広がった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国及び新興国経済の成長鈍化等による景気の減速懸念や、円高の進行、個人消費の鈍化などの影響により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の成長鈍化懸念、円高、個人消費の鈍化による不透明な事業環境を再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、イギリスのＥＵ離脱決定の影響や中国などの新興国経済の減速懸念などがあり、」
従来の中国など新興国経済の減速懸念に加え、イギリスのＥＵ離脱決定の影響が明示され、海外政治・経済環境の不透明要因が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や原油価格の下落の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の下振れ、中東地域の政情不安定などを海外事業環境上のリスクとして記載している。