環境関連法令への対応と環境負荷低減
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-12前進決算説明資料
「温室効果ガス排出量削減の取組みを進めるとともに環境配慮型製品の開発、拡販を行う。」
環境負荷低減について、温室効果ガス排出量削減と環境配慮型製品の開発・拡販を具体的な施策として示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オ-ベクスビジョン2027）を今期よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組んでおります。」
環境関連法令への対応や環境負荷低減目標への取組みに加え、環境負荷低減活動を第9次中期経営計画の基本戦略として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおります。」
環境、化学物質、安全衛生規制への情報収集、環境配慮設備の導入、環境負荷低減目標への取組を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおります。」
環境、化学物質、安全衛生規制への情報収集、環境配慮設備の導入、環境負荷低減目標への取組を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。」
日本・中国の環境、化学物質、安全衛生規制への対応として、情報収集、環境配慮設備の導入、環境負荷低減目標への取組を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「年々厳しくなる中国の環境規制への対応費用の増大やコロナ禍による需要の回復が見通せず、対象となる筆記具用繊維束製品の収益性低下が避けられないと判断したため、年内で筆記具用繊維束の生産を停止し、筆記具用ペン先やコスメティック用ペン先の研削加工と製品販売に注力することといたしました。」
中国の環境規制対応費用の増大が、天津子会社の筆記具用繊維束生産停止という具体的な事業影響として現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。」
日本・中国の工場に関する環境関連法令の強化をリスクとして初めて独立記載し、講習会への参加、環境配慮設備の導入、環境負荷低減目標への取組を示している。