小松マテーレ（3580）・方針上場投資株式の保有銘柄・残高減少
営業上の取引強化を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
16記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風561社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026上場投資株式の保有銘柄・残高減少有価証券報告書
「非上場株式 11 708 非上場株式以外の株式 9 7,064」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式について、上場等株式は9銘柄・7,064百万円となり、当年度に5銘柄を売却した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「中期経営計画「KFW-2026」期間の3年間で政策保有株式の50％(約40億円)縮減を目指しております。」
政策保有株式について、KFW-2026期間中の縮減目標を50％・約40億円として具体化している。 - FY2026-H1投資有価証券残高の減少有価証券報告書
「投資有価証券 16,185 14,791」
投資有価証券残高は2025年3月末の16,185百万円から2025年9月末の14,791百万円へ減少した。 - FY2025保有銘柄数減少・残高変動有価証券報告書
「非上場株式 11 1,438 非上場株式以外の株式 12 6,232」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式について、非上場11銘柄1,438百万円、上場等12銘柄6,232百万円を保有し、当年度に上場株式3銘柄を売却した。 - FY2025-H1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 14,157 15,095」
投資有価証券残高は2024年3月末の14,157百万円から2024年9月末の15,095百万円へ増加している。 - FY2024投資株式保有残高の増加有価証券報告書
「非上場株式 11 706 非上場株式以外の株式 14 6,833」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式について、非上場11銘柄706百万円、上場等14銘柄6,833百万円を保有している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。」
投資株式を取引関係の維持・強化等の目的で保有する方針を再確認し、非上場11銘柄206百万円、上場等14銘柄5,676百万円を開示している。 - FY2023-Q2保有残高減少有価証券報告書
「投資有価証券 13,194 12,686」
投資有価証券残高は2022年3月末の13,194百万円から2022年9月末の12,686百万円へ減少している。 - FY2022保有銘柄数減少・売却有価証券報告書
「非上場株式 11 206 非上場株式以外の株式 14 4,703」
事業上の関係を目的とする投資株式について、非上場11銘柄206百万円、上場等14銘柄4,703百万円を保有し、当年度に4銘柄を918百万円で売却した。 - FY2022-Q3保有残高の期末比較有価証券報告書
「投資有価証券 15,119 14,146」
投資有価証券残高は2021年3月末の15,119百万円から2021年12月末の14,146百万円となっている。 - FY2022-Q2保有残高減少有価証券報告書
「投資有価証券 15,119 13,533」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の15,119百万円から13,533百万円へ減少している。投資有価証券の売却及び償還による収入19億40百万円も計上している。 - FY2020保有銘柄・金額の減少有価証券報告書
「非上場株式 12 216 非上場株式以外の株式 18 4,541」
事業上の関係を目的とする投資株式について、非上場12銘柄216百万円、上場18銘柄4,541百万円を保有し、上場株式3銘柄を売却している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。」
営業上の取引強化を目的とする投資株式保有方針を再掲し、保有目的・経済合理性・取引状況による検証方法も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 32 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 7,932 百万円」
特定投資株式を32銘柄、7,932百万円保有し、各銘柄の保有目的を引き続き「営業上の取引強化」としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 32銘柄 貸借対照表計上額の合計額 7,546百万円」
特定投資株式を32銘柄、7,546百万円保有し、個別銘柄の目的を引き続き「営業上の取引強化」としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定投資株式」
32銘柄、貸借対照表計上額合計6,795百万円の投資株式を保有し、個別銘柄の保有目的を「営業上の取引強化」としている。