投資事業組合運用益による経常利益・純利益の増加
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 5,839 ―」
投資事業組合運用益は前年同期の5,839千円から当第3四半期累計期間は計上なしとなり、経常利益を押し上げる要因としての寄与がない状態を継続している。 - FY2024-Q2運用益計上なし有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,895 ―」
投資事業組合運用益は前年同期の2,895千円から当第2四半期累計期間は計上なしとなり、経常利益を押し上げる要因としての寄与がなくなった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 5,839」
投資事業組合運用益は5,839千円と低水準ながら営業外収益として計上された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,817 2,895」
投資事業組合運用益は289万5千円で、前年同期の281万7千円と同程度の低水準にとどまっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 4,032 2,817」
投資事業組合運用益は281万7千円で、前年同期の403万2千円と同程度の低水準で計上されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 5,709 6,942」
投資事業組合運用益は第3四半期累計で6,942千円と、前年同期の5,709千円と同程度の低水準で計上されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 4,032」
投資事業組合運用益は4,032千円で、低水準ながら営業外収益として計上されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,815」
投資事業組合運用益は281万5千円で、前年同期と同程度の低水準にとどまっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 5,709」
投資事業組合運用益は570万9千円で、前年同期の564万6千円と同程度の低水準にとどまっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,794」
投資事業組合運用益は2,794千円で、前年同期の2,698千円から小幅に増加したが、経常利益を押し上げる要因としては低水準の状態が続いている。 - FY2019寄与縮小有価証券報告書
「経常利益は投資事業組合運用益が１億７千５百万円減少したこと等により３億８千３百万円（前連結会計年度比１１．０％減）となり」
投資事業組合運用益が前年度の180,985千円から5,646千円へ大幅に減少し、経常利益を押し上げる要因としての寄与が縮小した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 5,646」
投資事業組合運用益は564万6千円にとどまり、前年同期の1億6,391万円から大幅に縮小した状態が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,713」
投資事業組合運用益は2,713千円にとどまり、前年同期の129,772千円から大幅に縮小した状態が続いている。 - FY2019-Q1寄与縮小有価証券報告書
「投資事業組合運用益 2,698」
投資事業組合運用益は前年同期の1億3,520万8千円から269万8千円へ大幅に縮小し、経常利益・純利益を押し上げる要因としての寄与が小さくなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資事業組合運用益 180,985」
投資事業組合運用益1億8,098万5千円を計上し、営業外収益として経常利益を支える要因が通期でも記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高８４億５千１百万円（前年同期比１０．７％減）、営業利益２億１千８百万円（前年同期比５７．６％減）、経常利益は投資事業組合運用益１億６千３百万円を計上したことで４億９千６百万円（前年同期比２４．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６千２百万円（前年同期比２５．２％減）となりました。」
投資事業組合運用益1億6,300万円の計上が、営業利益の減少下でも経常利益を支える要因として引き続き記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５９億１百万円（前年同期比１２．２％減）、営業利益２億７千６百万円（前年同期比４６．４％減）、経常利益は投資事業組合運用益１億２千９百万円を計上したことで４億７千８百万円（前年同期比１９．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千７百万円（前年同期比２７．０％減）となりました。」
投資事業組合運用益1億2,977万2千円の計上が、営業利益の減少下でも経常利益を支える要因として引き続き記載された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２９億円（前年同期比１０．９％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比２７．９％減）、経常利益は投資事業組合運用益１億３千５百万円を計上したことで３億８千５百万円（前年同期比１５．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千８百万円（前年同期比１４．１％増）となりました。」
投資事業組合運用益1億3,500万円の計上が、売上高・営業利益の減少下で経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として初めて抽出された。