収益認識会計基準の平成34年12月期適用
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、商品の販売収益を出荷時に認識する会計処理が継続して開示されている。 - FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高が9,539千円減少し、販売費及び一般管理費は9,559千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、通期の売上高、販売費及び一般管理費、利益及び期首利益剰余金への影響額が開示された。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が5,457千円減少し、販売費及び一般管理費は5,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、利益への影響額が更新開示されている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,085千円減少し、販売費及び一般管理費は2,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、利益への影響額が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期の期首から予定していた収益認識会計基準の適用が実施された。ポイント制度について、従来のポイント引当金から契約負債を計上する方法へ変更し、売上高3,127千円、営業利益等18千円、期首利益剰余金25千円への影響が開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
2022年12月期の期首からの収益認識会計基準適用予定を維持しつつ、財務諸表への影響額が軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定が再掲されている。適用による財務諸表への影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中とされている。