連結配当性向40％を目標とする安定・継続配当
FY2017に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「継続的に実施させて頂く１株当たり配当金の見直しを行い、１株当たり配当金27.50円より7.50円増額し、１株当たり配当金を35.00円を予定しています。」
安定的・業績連動の年1回配当方針を維持しつつ、2025年9月期の予定配当を1株当たり35円とし、従来予定額から7.50円増額した。 - FY2025-H1配当額増加有価証券報告書
「配当金の総額 3,394 １株当たり 配当額(円) 30.00」
安定的かつ業績連動の年1回配当方針のもと、2024年9月期の1株当たり配当額は前年度の22.50円から30.00円へ増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2023年９月30日 2023年12月22日」
年１回の安定・業績連動配当方針のもと、2023年９月期について配当金総額2,603百万円、１株当たり22.50円の支払いを開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2023年９月30日 2023年12月22日」
年1回の配当方針のもと、2023年9月期について配当金総額2,603百万円、1株当たり22.50円の支払いを開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。」
安定的かつ業績連動の年1回配当方針を維持し、当期配当は1株当たり22.50円とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2022年９月30日 2022年12月23日」
年1回の配当方針のもと、2022年9月期の配当金総額2,603百万円、1株当たり22.50円の支払いを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2022年９月30日 2022年12月23日」
年1回の配当方針のもと、2022年9月期の配当金総額2,603百万円、1株当たり22.50円の支払いを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。」
年1回の安定・業績連動配当方針を維持し、当期の1株当たり配当額は22.50円とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 2,612 １株当たり 配当額(円) 22.50」
年１回配当の方針を前提に、2021年９月期の配当金総額2,612百万円、１株当たり22.50円の支払いを開示している。配当性向40％という従来の数値目標は引き続き明示していない。 - FY2021配当額増加有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、１株当たり22.50円とさせて頂くことに決定しました。」
業績・内部留保を勘案して年1回配当を行う方針と、配当性向40％という従来の数値目標を明示しない状態は継続している。一方、1株当たり配当額は前年度の15.00円から22.50円へ増加した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、１株当たり15.00円とさせて頂くことに決定しました。」
業績・内部留保を勘案して年1回配当を行う方針は維持しているが、新型コロナウイルス感染症下での当期配当は前期の1株当たり90円から15円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額2,611百万円」
2019年９月期の配当金2,611百万円、１株当たり90.00円が2019年12月20日に支払われたことを開示している。配当性向40％という目標は引き続き示していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当については、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。」
配当性向40％という従来の数値目標は示さず、業績と内部留保を勘案した年1回配当の方針を継続している。2019年9月期の配当は1株当たり90円だった。 - FY2018後退有価証券報告書
「配当については、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。」
前年度に明示していた連結配当性向40％という目標は本年度の基本方針では示されず、業績・内部留保を勘案した年1回配当へ説明が一般化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースでの連結配当性向40％を目標として、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向40％を目標とし、期末の年1回配当を基本方針としている。