上場に伴う親会社からの独立
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。」
親会社等が存在しない状態を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。」
親会社等が存在しない状態を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。」
上場および株式譲渡後の親会社・主要株主との関係について、親会社等が存在しない状態を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これに伴い、関連当事者に該当しないこととなります。」
資本業務提携の解消と神明ホールディングスによる株式一部処分に伴い、同社が第4四半期連結会計期間から関連当事者に該当しなくなった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提解消に伴い、株式会社神明ホールディングスは2019年７月４日に当社株式の一部を処分しております。2019年６月30日現在、株式会社神明ホールディングスは関連当事者に該当しておりましたが、これに伴い、関連当事者に該当しないこととなります。」
資本業務提携の解消に伴う神明ホールディングスの株式一部処分により、2019年７月４日以降、同社が関連当事者に該当しなくなる関係変化を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）に対する当社株式の譲渡によって、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。」
CEILが保有株式を神明へ譲渡して全株式を売却し、関連当事者でなくなった。神明は重要な影響力を有する関連当事者となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、株式会社神明は、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる同社に対する当社株式の譲渡により、その他の関係会社となりました。」
上場および資本業務提携に基づく株式譲渡後のCEIL・神明との関係を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、株式会社神明は、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる同社に対する当社株式の譲渡により、その他の関係会社となりました。」
上場および株式譲渡後のCEIL・神明との関係を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたこと、及び、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは関連当事者に該当しないこととなりました。」
上場および神明への株式譲渡を経て、CEILが関連当事者に該当しなくなった関係を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2017年３月30日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、CEILは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年９月末現在における当社株式の保有比率は28.91％となりました。」
上場後もCEILはIFRS上の親会社ではないとの関係を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が98.5％から22.2％に減少した結果、Consumer Equity Investments LimitedはIFRSに基づく当社の親会社に該当しないこととなりました。」
上場に伴う株式売出しにより、旧親会社の保有割合が低下し、IFRS上の親会社ではなくなった事実を示している。