企業買収・業務提携・戦略的投資の回収リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
No.1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M＆A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の子会社取得によりのれんが3,166,678千円まで増加し、M&A・システム投資の収益性悪化や減損リスクを引き続き明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「本委員会では、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。」
M&A・戦略的投資の回収リスクに対し、投資委員会による資源配分、業績・資本効率の監視、ポートフォリオ見直しを新たに記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図っております。」
M&A・事業提携・戦略的投資について、事前評価、資産査定、シナジー検証による対応方針を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。…投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・業務提携・戦略的投資の実施方針と、投資先業績悪化・投資毀損・のれん減損のリスクを初めて体系的に記載している。